令和6年度（2024年度）の新規採用から多子世帯（扶養する子供の数が3人以上）の中間層を対象に支援が拡大されます。
令和5年度（2023年度）までは世帯年収380万円程度までが対象となっていますが、新たに世帯年収が700万円程度までに拡大されます。
さらに令和7年度（2025年度）以降、令和5年12月22日（金）に閣議決定した「こども未来戦略」において、多子世帯の大学等の授業料等無償化が盛り込まれ、今後、高等教育段階における更なる負担軽減に取り組んでいくこととなっています。
詳細は、文部科学省のホームページをご確認ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shougakukin/main.htm